DXについて

【DXについて】

方針

人が行わなくてできる業務、自動化できる業務は、自動化させることにより、人員不足の解消を図り、ワークライフバランスの適正化を実現する。また、生産性向上を行うことにより効率的に業務を遂行し、お客様に喜ばれる仕事を通じて、地域・社会に貢献して、合わせて全員が成長する会社を実現する。

経営ビジョン

全社一丸となってDXを推進し、福祉業界においてDX先進企業となることにより、ワークライフバランスの更なる向上と生産性の向上により、職員と利用者様が合わせて成長する会社になり、デジタル技術の発達に伴い多様化する利用者様のニーズに素早く対応し、他社との差別化を図る会社を実現する。

  • 利用者様に直接の支援を行う人員を有効に活かすために、事務や毎日の繰り返しとなる日常業務や記録業務をDXにより徹底的に効率化を行い、ビジョンの実現を目指す。
  • 既存のIT技術を自社に合わせて、変革をし、新しい活用方法を導き出し、大企業にも負けない人材確保とサービス品質の向上を図る。
  • DX促進により、働きやすさの向上を行う。支援中の安全性の向上にも取り組みを行い、採用力の強化と離職率の更なる改善を行い安心・安定して長く働ける環境を実現して、他社に負けない柔軟な対応ができる組織の会社を作る。

DXにおける戦略

  1. 業務システムの全体最適化を行う。社内のシステムを共通のツールとして統一し、かつ、データの共用と同時編集を可能とすることにより、他事業所間での協力体制作る。
  2. 社内システムを活用して更なる業効革新を行うことにより業務の効率化、短時間化　及び人が行う業務の簡易化を行う。
  3. DXツールを用いた社内教育を行うことにより人材の育成を強化する
  4. 利用者様へのサービスにおける情報をデータとして集計することにより、ヒヤリハットの発生傾向の分析や利用者様からの要望や喜ばれていることを分析することにより、安全かつ効率的なサービスの質の向上を行う
  5. 既存のDXツールやクラウドシステムを活用して、情報収集、情報共有を効率化して、情報の蓄積、活用にかかる時間を短時間化を行う。

この５つの取り組みを行うことにより、業務の事業所間内での共有化を行い、有休消化率向上、希望休取得率９５％以上の維持や、不要な残業時間の削減等を行い、一人一人が活躍できる会社を作る。

戦略を実現するための具体的な取組

～業務システムの全体最適化～

社内の情報はクラウドサーバーに保存し、情報共有を容易にするとともに、チャットツールを使用して、検索機能の活用やどこにいても共有、チェックや作業ができる仕組みを構築し効率化を図る。

～業務システムの効率化～

利用者様へサービスを提供することにより収集できる情報と社内のデータの連携により、弱点や強みを把握し、利用者様の要望に対していち早く対応ができるように、クラウドサービス及び社内チャットツールを活用することで全社共通のプラットフォームを使用してデータを活用できる体制を構築し、より上質なサービスを効率的に提供できる体制をつくる。このことにより、当社の利用者様および地域福祉から求めらえるサービスを継続的、迅速に提供できる体制を維持する。

～DXを活用して人材教育育成～

チャットワークシステムやZOOMなどのツールを活用した上で、教育に関する部分は効率を追求せず、必要に応じて紙の資料等のアナログも積極的に活用する。

～DXを活用するための人材教育～

IT化の時代に乗り遅れないために、全社員にiPadを支給する。常勤者はPCを活用できるように教育を行い、常勤者は特にITツールの使い方において時代の先端を行く効率的な使い方を教育によって習得する。

ITシステム・デジタル技術活用環境の整備

  1. 社内の情報をクラウドサーバー、民間クラウドサービスを活用して集約し、情報共有、共同・同時作業を可能にする。
  2. 全従業員がいつでもどこでもDXを活用できるようにする
  3. 事務業務等の自動化を行う為に、
    • Google workspaceの活用を行う。
    • 全従業員にiPadの支給を行う
    • 全事業所にはパソコンを設置する
    • RPAツールの導入を行う。

以上４つの活用環境の整備を行うことにより実現しています。

体制

DX推進統括責任者(統括管理)：代表取締役　田原　正史

システム担当者(開発・改修)：1名

広報担当者(HP更新等)：1名

メンバー(現場の意見吸い上げ及システム担当とのすり合わせ)：2名

外部開発事業者：シーズウェブ株式会社

の体制をもってDXを推進しています。

DX推進の取り組み状況

2011年
社内システムの構築（訪問マッサージ部門）
クラウドサーバーの活用
2015年
新社内システムの構築（福祉事業部門）
2020年
MetaMoJiの導入、会議資料や広告媒体の作成等紙ベースからの脱却、資料のデジタル化に着手
2022年12月
ぎふ健康経営企業に認定
2023年6月
配置の見直しを行い、DX推進の促進に着手。

戦略の達成状況に係る指標

2023年度⇒2026年度

  1. 有休消化率100％の達成（※有給消化率の計算方法は、有給休暇の一部は残しておきたい職員への配慮を行う為、有給休暇発生から2年経過後に無効となる有給休暇を発生させずに消化した場合100％有給休暇取得として算出する。）
  2. 希望休取得率95％の達成
  3. IT人材育成にかかる経費の増額50万円⇒200万円
  4. 専任のシステム開発者の配置兼任2名　専任0名⇒兼任2名　専任1名を現場経験者の中から配置する。
  5. 自社での経理体制の確立及び月次決算を翌月初に出せる体制の達成。
  6. データプラットフォームの完全運用の実施

ができているかどうかをもって判断します。

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